大串博志政調会長は３１日、定例記者会見を国会内で開いた。

　今年度の第３次補正予算について、「アベノミクスの失敗が露呈しており、是認することはできない。本当に補正予算で手当てしなければならないのか、不要不急の予算項目が入っているのではないか。国際機関への分担金なども３月末までに補正予算で手当てしなければならないものなのか、政府の説明は明確でない。そういうものを見直せば、国債の発行額を減らせる」と述べた。

　天下り問題については、「（実態解明の調査の）指示らしい指示は各省庁に下りていない。（政府は）調査しているというふりをして、引き伸ばしをしているのでないか」として、厳しく追及する旨明らかにした。また、「問題の根本は、第１次安倍内閣による天下り規制の緩和にある。その点も議論していきたい」と述べた。

　米国トランプ大統領については、「人権、自由、平等などの普遍的価値から離れた大統領令、言動があるのではないか。安倍総理は日米首脳会談で、入国制限などについては『問題がある』と（トランプ大統領に）言うべきだ。日米の２国間経済協定も、相手の土俵に引き込まれてしまうのではないか。２国間以外の、多国間の議論も含めてすべきだ」と考えを述べた。