民進党政務調査会長 大串博志
本日、平成２８年度第３次補正予算が成立した。
本補正予算の大半は税収減への対応である。平成２８年度については、何と名目３.１％、実質１.７％もの経済成長を前提として、税収の大幅増を見積もった。しかし、現時点で成長率の見込は名目１.５％、実質１.３％にすぎない。そのため、本補正予算で、１.７兆円も税収を下方修正し、赤字国債を追加発行せざるを得なくなった。年度途中の赤字国債追加発行はリーマンショック以来実に７年ぶりのことであり、アベノミクスの失敗を自ら証明した形となった。
また、安倍政権においては、当初予算の財政的な辻褄合わせのために、本来当初予算に計上されるはずの事業が補正予算に押し込まれる傾向が見られる。財政法に規定される補正予算の要件である義務にも緊要性にも該当しないと思われる経費が散見される。
民進党は、こうした安倍政権の放漫で緊張感に欠けた経済財政運営をただすべく、不要不急と思われる国際機関分担金及び拠出金等について、年度内に真に必要な経費は２８年度予備費で対応し、それ以外は当初予算に計上することとすることで、２千億円もの赤字国債追加発行を抑制する動議案を提出したが、与党の賛同は得られなかった。
民進党は、アベノミクスの失敗による日本の経済財政の行き詰まりを打破するため、平成２９年度予算案審議においても、「人への投資」を中心とする経済政策を掲げ、安倍政権の経済財政運営をただしていく所存である。
以上
平成２８年度第３次補正予算成立について