大串博志政務調査会長は７日、定例記者会見を国会内で開いた。

　政府が共謀罪の罪名を「テロ等準備罪」に変えて提出することを検討している組織犯罪処罰法改正案については、「大臣の答弁が２転３転している中で、法務省から『法案を議論している最中なので予算委員会では議論してくれるな』と議論を封殺するような見解が示された。官房長が撤回すると言っているが、撤回で済むようなものではない。条約を締結するために本当に何が必要なのか。政府が示した（現行法で対処できないとする）３事例は、現行法で対応できるのではないか、という議論が国会でも詰められた。大臣の答弁は、そもそもの立法事実が欠けているのではないか。政府は法案を作ると言っているが、では何をもって必要なのかという説明責任が政府にある。今本当に包括的な国内法を作ることは必要なのか、個別に対応するのはダメなのか等、入り口の議論をしっかりしていきたい」と述べた。

　天下り問題について、「与党は『民主党政権の時に再就職等監視委員会の人選をしなかったことが問題だ』と言っているが、全く違う。そもそも、第１次安倍政権の時に、退職後すぐ再就職できると規制緩和したことが大きな問題だ。私たちは当時『退職後２年間は、職場等利害関係のある職場に勤めてはならない規制を、２年間でなくて５年間に延ばすべきだ』と対案を示していた。この根本のところが間違っているので天下り問題が発生する。この基本論点を主張していきたい」と述べた。

　１０日のトランプ大統領と安倍総理の首脳会談に向けては、「年金のお金まで使ってアメリカにお土産を持って行くのではないかという懸念があるので、きちんと議論していきたい。（米国の）入国制限に対する安倍政権の態度も、他国の首脳に比べてぬるい対応だ」と述べた。