今井雅人議員は７日に開かれた衆院予算委員会の集中審議（公務員の再就職のあり方と行革等）で質疑に立った。
今井議員は、文部科学省で起きた再就職あっせん問題で責任をとって辞任した前川喜平前事務次官の処分の問題について、「本人が減給２カ月１０分の１と言っているが、金額はいくらでちゃんと返納されたか」と質疑した。これに対して文科省の中川審議官は、勤続年数を勘案すると俸給月額の１０分の１の２カ月分で合計２３万５千円を２月と３月の給与分から減給することになるが、１月に退職しているため、そもそも２月と３月の給与は支払われないと説明。減給が実施されていないことを明らかにした。
これについて今井議員は、「２３万５千円の減給で、しかも払わなくていいのは妥当と思っているのか」と前川前事務次官を追及。前川前事務次官は、「私は１月２０日付をもって辞職しているのでそのあとの給与が払われていない。払われないなものから減給することはできない。結果として、減給ではなく給与を支払われない形になっている」と自身への処分を正当化した。今井議員は「自分が辞めたのでお金がもらえていないというのは理屈が通らない」と指摘。そのうえで、「今回の社会的な影響は計り知れない。国民の皆さんがどう感じるか。２３万５千円の減給で済んで、しかもそれも払わずに済んでいるこの処分が果たして妥当かどうか。ここに文科省の本気度が表れている」と文科省の取り組みの真剣さが見えないことを指摘し、今後の対応を考えるように訴えた。
衆院予算委員会今井雅人議員配布資料