民進、共産、自由、社民の野党４党の国会対策委員長は８日夕、国会内で会談し、金田法務大臣の辞任を求める方針で一致した。
山井和則国対委員長は会談後記者団に対し、（１）共謀罪（テロ等準備罪）をめぐり「質問封じ」や、まともな答弁ができず度々審議を止めるなど大臣の資質に著しく欠ける金田法務大臣の辞任を求めること（２）南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加する陸上自衛隊の日報の廃棄問題をめぐる稲田防衛大臣の責任を徹底的に追及していくこと（３）天下りあっせん問題をめぐる全省庁を対象とした天下りの実態調査結果について、衆院予算委員会での２０１７年度予算の採決前に提出することを含め徹底的に真相究明に取り組んでいくこと――の３点について合意したと報告。「国民への説明責任を果たさない隠蔽３点セットと言える。国民の不安の多い共謀罪については質問を封じ、基本的な質問に答えず国民の知る権利を侵している。南スーダンで『戦闘』が行われているかは国民や自衛隊にとって非常に大きな不安であるにもかかわらず、『戦闘行為は行われていない』と不誠実な態度を取っている。天下りについても『調査する』と言いながら調査結果が開示されない。このような国民が知るべきことを知らされない国会審議に強く抗議したい」と述べた。
南スーダンの自衛隊部隊の日報の廃棄問題については特に、「廃棄した」と言いながら存在していたことに加え、「ない」としていた「戦闘」が報告されていたことが明らかになったと問題視。「不誠実かつ虚偽まがいの答弁をした責任は極めて大きい」と断じた。
自衛隊部隊の日報に「戦闘」が報告されていた問題については、同日の衆院予算委員会で小山展弘衆院議員が「去年７月に作成された文書には、『戦闘』という言葉があるが、戦闘があったことを認めるのか」と質問。これに対し、稲田防衛大臣は「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と答弁した。