大串博志政務調査会長は７日、定例の記者会見を国会内で開いた。
エネルギー環境調査会の取りまとめについて「再エネや省エネを進めていくことを明らかにしつつ、原子力政策については、原発依存からの脱却が前倒しで実現となるよう検討を進める。検討課題としては、核燃料サイクルをどうするか、立地県に与える雇用等の影響、技術のあり方、原子力に通じた技術および人材確保、国際的なエネルギー環境、日米原子力協定を含む核をめぐる国際関係への対応――等がある。これらを検証していきながら、『原発ゼロ基本法案』を国会に提出するため、当面の論点をまとめた。これをベースに３月１２日の党大会以降、エネルギー調査会でさらなる議論を勧めていただきたい」と述べた。
６日の参院予算委員会で蓮舫代表が質疑を行った際のパネルについては「電力量の推移は、『自家発電込み』でも『自家発電なし』でも減ってきている。以前、エネルギーの発電量が今後どれだけ減っていくのか想定した時に、２０３０年までに１１００億キロワットアワー減らしていけるようにしようと作った目標だった。それは２０１５年までに優に達成している。トレンドとしてこういう流れにも関わらず、安倍政権では発電量はこれから増えるという前提をおいている。この前提でエネルギー政策を議論するのはいかがなものか」と指摘した。
北朝鮮のミサイル発射については「国際的な輪を広げて各国協調のもとに対応をとっていかなければならない。一方で、日本学術会議が軍事研究に関して、政府からお金をもらって研究をするということについて、きわめて慎重な声明を発表した。防衛省の軍備の研究予算が今回一気に増えている。これに関して精査が必要だと思う。今後きちんと議論していきたい」と考えを示した。