野田佳彦幹事長は１３日午後、国会内で定例記者会見を開き、（１）前日に開いた２０１７年度定期大会（２）森友学園問題の事実解明に向けた籠池理事長の参考人招致（３）衆院議長公邸で開かれた「天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議」――等に関して見解を語った。

　民進党結党後初の定期大会に関して、「活動方針も承認されたので、その線に沿って政治決戦の年を全力で頑張っていく」と表明した。

　定期大会での来賓のあいさつにも言及し、「神津里季生連合会長からは結びの言葉でわれわれが応援できるところは民進党しかないというお話をいただいた。慶應義塾大学経済学部の井手英策教授からは相当な覚悟でご出席いただいたことがよく分かったし、そうした応援をしていただいている本気の気持ちをしっかり受け止めていくことがわれわれの大きな役割であることを、責任の重さも感じながら聞かせていただいた。全国から参加した代議員の皆さんも同じような感想を持ったのではないかと思う」と述べた。

　１３日に開かれた参院予算委員会の集中審議について、「小川敏夫参院議員会長が根拠を示して稲田防衛大臣が森友学園の訴訟代理人を務めたことを指摘したが、稲田大臣はこれを否定した。大臣と森友学園側の主張は他の部分でもさまざまな食い違いがある。週末の世論調査でも多くの国民が望んでいるが、国会に籠池理事長を呼んで参考人としてさまざまな疑問をきちんとただしていくことが不可欠だ」と述べ、参考人招致を強く求めていく考えをあらためて強調した。国会で自民党は参考人招致にあくまで応じない姿勢を示しているが、「大阪府議会では自民党も賛成しているようなので、これはしっかり実現していかなければならない」とも語った。

　南スーダンＰＫＯに派遣している陸上自衛隊の施設部隊の撤収を政府が決定したことに関連し、派遣を決定した時点の総理として、安倍総理が５月をめどに撤収する方針を示したことをどう評価するか、安倍総理が「治安情勢とは撤収は関係ない」と発言している点等を今後どうただしていくかを記者から問われた。野田幹事長は「２０１１年の冬に南スーダンＰＫＯを派遣することを決めたのは野田内閣だ。以降、施設部隊を中心に南スーダンで隊員の皆さんは大きな貢献をされてきた。これまでの取り組みに敬意を表したいし、ご家族もずっとご心配されたと思うが、ご家族の皆さまにもあらためて感謝を申し上げたい」と述べた。そのうえで「この時期に総理が撤収を決めたということは一つの判断だ。撤収という判断自体は一定の評価をする。ただ、なぜ撤収するか、なぜこの時期かについては明確に語られていない。私はゴラン高原からＰＫＯを撤退したときには要員の安全確保ということだった。厳しい治安情勢になっているので、今回もそういうことではないのか（と思う）。その理由が明確に伝わっていないので、こういうものは国会のなかできちんと審議しなければいけないことだと思う。出すことと引くことと、だれかが決断しなければいけないが、きちんと理由が国民に示されるということが大事。今後のＰＫＯのためにも」と述べ、国会でその点をただしていく考えを語った。