民進党は22日、衆院の国対役員・筆頭理事合同会議を国会内で開いた。

 山井国会対策委員長は冒頭のあいさつにおいて、今日の15時15分に介護保険制度の改善を目指す「介護崩壊防止法案」を衆院に提出することに触れ、「こういう対案、提案をしっかり打ち出し論戦を挑んでいきたい」と語った。

 衆参両院の予算委員会で23日に行われる学校法人森友学園の籠池泰典氏の証人喚問について山井国対委員長は、「あくまでも真相究明の第1歩。入口にすぎない。籠池理事長だけの言い分を聞くだけでは真相究明できないわけだから、それに続いて残り5人の財務省、国交省の役人の証人喚問はセットで必要」と籠池氏以外にも国有地売却に関わった国の関係者の証人喚問も必要だ」と述べた。

 安倍昭恵総理夫人については、「明日の籠池理事長の発言によっては、公の場でしっかりと説明責任を果たしていただかねばならない」と公の場での説明を求める可能性を示した。

 共謀罪法案(テロ等準備罪を新設する「組織犯罪処罰法改正案」)について山井国対委員長は、「なにやら与党は共謀罪の審議で刑事局長をぜひ呼んで欲しいと言っている。前代未聞だ」と与党の共謀罪法案の審議への対応を批判。「政府・与党が、金田大臣では国会答弁が持たないと分かっているのであれば、法案審議入りは断念すべきだし、法案審議よりもまず重要なのは金田大臣に辞任をしていただくこと」と語った。

 さらに山井国対委員長は、「加えて、稲田大臣の虚偽答弁の連続ももう我慢ならない」と述べ、「保身に必死になる大臣が日本を守れるはずがない。即刻辞任すべきだ」と稲田防衛大臣についても強く辞任を求めた。