民進党政務調査会長
大串博志

 本日、平成29年度予算が成立した。

 本予算審議では、安倍内閣の政権運営を巡り、数々の問題が発覚した。森友学園問題については、首相夫人と親しい間柄であるがゆえに国有地が格安で払い下げられたのではないかという国民の疑念は未だ払拭されていない。文部科学省において、組織的かつ極めて悪質な天下りが発覚した問題については、未だ全容解明には至らず、対策も後手に回っている。 南スーダンPKOの日報問題をはじめ、稲田防衛大臣が全く防衛省内を掌握できておらず、文民統制に支障が生じていることも判明した。金田法務大臣についても、共謀罪について答弁を二転三転させただけではなく、質問封じの文書を出すなど、大臣不適格であることは明らかである。

 2017年度予算自体についても問題だらけである。 国債費を抑えるため、極めて甘い税収見積もりを出し、外為特会の剰余金にかかるルールも破るなど、様々な「粉飾」を施している。また、一般会計総額は過去最大規模となり、国の基礎的財政収支は悪化するなど、財政再建の道筋は全く見えない。具体的な予算の中身を見ても何をしたいかが不明確である。社会保障費については、とりあえず自然増を5000億円の枠内に収めるために、理念の乏しいツギハギを行っただけにすぎない。その一方、防衛費は5年連続で過去最大を記録し、全体として歳出増に歯止めをかけられていない。防衛費、社会保障関係費以外では、対前年度比増減がほぼなしとなっており、メリハリに欠けている。このような予算では将来世代の負担は増すばかりである。

 民進党は、本予算審議を契機に炙り出された安倍政権の問題体質を引き続きただしていくとともに、日本を担う将来世代のために、「人への投資」を中心とする経済政策を掲げ、政権交代を目指していく。

以上