民進党は28日、「次の内閣」会議を国会内で開催し、民進党議員立法の「国家公務員法の一部を改正する法律案(天下り禁止法案)」を審査、国会提出を了承した。

 立案の背景について神山洋介ネクスト内閣府特命担当大臣は、「文部科学省等の事案を踏まえ、天下り規制を強化すべきとの観点から立法化した」と述べ、(1)国家公務員OBによる再就職あっせんの禁止(2)再就職あっせん行為の禁止違反に係る罰則の対象拡大(3)事前規制の復活等を主な内容とすると説明した。

 会議ではこのほか、民進党議員立法の「電波の見える化法案」(「電波法の一部を改正する法律案」「通信・放送委員会設置法案」の2案で構成)、超党派議員立法の「文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案」――3法案の議員立法登録を了承した。

 政府提出の「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」に「賛成」の方向で大串政務調査会長と担当ネクスト大臣に一任、「裁判所法の一部を改正する法律案」には修正を求め、最終的な対応を今後検討することを確認した。2012年度・2013年度決算に「否認」、それに関する衆院議決案については担当ネクスト大臣に一任を決定した。

 政務調査会役員会が審査した「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)の一部を改正する法律案」――2法案への「賛成」決定を報告した。

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