大串博志政務調査会長は28日、政府が働き方改革実行計画の取りまとめ案を示したことを受け、記者団の取材に応じた。

 時間外労働の上限規制を設定するとしたことについて大串政調会長は「大きな前進だ」と評価した。

 その上で長時間労働規制を、ひと月あたり休日労働を含み100時間未満としたことについて、過労死ラインの100時間を長いと主張してきた立場から、法案化した際に実効性ある形になっているか確認が必要との見解を示した。

 また、政府が現在すでに国会に提出している労働基準法改正案(いわゆる残業代ゼロ法案)は長時間労働を規制する流れとは真逆の法案だとして撤回を求めた。

 さらに、同一労働同一賃金に関する規定について法案化された際に、非正規雇用労働者を差別的な取り扱いをしていないと使用者側に立証責任を追わせる内容になっているか確認が必要との見解を示した。

 インターバル規制についての政府の腰の重さも指摘。「非常に遺憾だ」と述べるとともに、法律で義務づけるべきと主張してきた従来の立場をあらためて強調した。