大串博志政務調査会長記者会見

２０１７年３月２８日（火）１１時５０分〜１２時０３分
編集・発行／民進党政務調査会

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
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■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○平成２９年度予算成立・後半国会に臨むに当たって

【政調会長】
　昨日、参議院において平成２９年度予算が可決・成立しました。これをもって予算は一区切りなのかもしれませんが、今回の予算審議の中でいろいろな問題が起こりました。森友問題、南スーダン（ＰＫＯ）日報問題、あるいは文科省の天下り、「共謀罪」の問題も議論された。個々の問題においていろいろな課題が浮かび上がってきて、それをほぼ政府は説明しないまま、幕引きを図るかのごとく予算審議を終わったのは非常に遺憾であります。
　これから各委員会における閣法や議員立法の審査に移るわけですが、後半国会に移るに当たっては、今回、予算委員会において出てきたこういう問題のさらなる事実関係の解明、真相の解明を各委員会において図っていくとともに、これから各委員会においては重要な法案がかかってきますので、それらの中を通じても安倍政権のあり方に関してしっかり対峙していきたいと思います。
　特に今国会の後半において、きょう衆議院のほうでは介護に関する法案が審議入りします。私達は「介護崩壊防止法案」という対案を持って、介護の崩壊状況を防止していくということで、態度を示していきたいと思います。
　さらには、いわゆる「共謀罪」も、いずれかの段階で審議がなされると思いますので、こういったところでも私達の態度をしっかり明らかにしながら議論をしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。


■質疑

○核兵器禁止条約　日本の不参加表明について

【時事通信・大塚記者】
　ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約の交渉会議が始まったが、日本が「参加しない」と表明した。民進党の立場を伺いたい。

【政調会長】
　唯一の核被爆国として、核の廃絶を願い、それを実施に移して動いていくというのは日本の責務だと私は思います。そういった中で、一方で、この地域の平和の安定のために、日米同盟のもとで我が国の平和を守ってきている、あるいは地域の安定を守ってきているというのも事実であり、核による抑止の考え方もその中に入っているというのは事実だと認識しています。
　そういったぎりぎりの考え方の中で、今回の条約の交渉開始においては、せめて交渉に参加するというオプションはなかったのか、その中で日本としての言うべきことを言っていくという選択肢はなかったのか、ということがぎりぎりまで追求されなかったのかという点が気になる点ではあります。こういったところは、今回の交渉に至る経緯がどうだったのかということは、唯一の核被爆国の立場から、私達も国会の中できっちり検証していきたいと思います。

○ＩＲ実施法案・ギャンブル依存症対策について

【北海道新聞・金子記者】
　今朝、自民党と公明党がそれぞれギャンブル依存症対策に関する部会を開き、どちらも法制化の必要性があるという取りまとめをしたそうだが、特に自民党は議員立法でやりたいというところまで話を進めて、各党に呼びかけていきたいという話をされたそうだ。民進党でもギャンブル依存症対策のことは話されていたが、一方でＩＲのことに関しては、そもそもギャンブル依存症対策だけではないという主張を臨時国会の時からされていた。このあたりを踏まえて、自民党の呼びかけがあればどう対応されるか、お聞きしたい。

【政調会長】
　ギャンブル依存症対策に関して自公で議論されていると。議員立法も含めて考えていて、かつ、今国会にも出してこようという動きがあるやの報道を聞きました。それが本当にどうなるかわかりませんが、仮にギャンブル依存症対策が議員立法として出されてきたとしても、私達が乗ることはないです。
　なぜかというと、１年以内を目途にＩＲの実施法をつくると、先般の推進法に書かれています。よって、この秋をめどにＩＲの実施法が出てくるわけです。ＩＲ法が出てくるということは、これまでの日本におけるいわゆるギャンブルの考え方を大きく変えると思います。公営ギャンブルが行われていることに関して、公営ではない民間においてギャンブル施設が行われるということですので、これらの実態的な状況がわからない中でギャンブル依存症対策を今の段階でつくったとして十分な内容になるのかというのは非常に疑問です。
　ＩＲ実施法で一体何を、政府・与党としてしようとしているのかということを見きわめた上で、ギャンブル依存症対策に関しては全体像を見た上で議論すべきだと思いますし、もちろんＩＲに関してはギャンブル依存症対策のみならず、いわゆる賭博というものを「違法性がない」というふうに言い切れるだけの、どのような環境整備・制度整備ができるのか、実施法の中で本当に担保されるのか、という高いハードルをどうクリアしていくのかというのは、きちっと見ていきたいと思います。

○加計学園による獣医学部の新設について

【共同通信・野見山記者】
　加計学園の疑惑に関して、昨日、今日と参院で質問が出ているが、民進党として、森友問題に関連して加計学園の疑惑について、どういう位置づけで今後さらにどう追及していくのか。

【政調会長】
　獣医学科が過去何十年と新設されていなかった中で、四国においてはなかったから、これは特区ということで認められていくという経緯のようですが、学園のトップと総理との間でかなりの親密な関係があることが、特区申請及び特区の付与というものに有利に働かなかったのかというところの問題だと思います。
　いずれの行政作用についても、個人的な関係が一定の指示に対して何がしかの忖度なり口利きなりで有利に働いているということはあってはいけないことなので、そういうことが国民の皆さんに疑念を持たれないように、しっかり説明責任を果たしていただかなければならないと私は思いますし、これはその場その場の状況に応じて国会でも議論していかなければならないことだと思っています。

○次期衆院総選挙に向けた政策面での準備状況について

【東京新聞・我那覇記者】
　どこまで本当かわからないが、解散について、いろいろと与野党の関係者から声が上がっているが、政策面で民進党としてどの程度、総選挙に向けて準備ができているのかということと、連携をしている他の野党との交渉というか、その進捗状況についてもあわせて伺いたい。

【政調会長】
　今、解散・総選挙をするということになった場合に、それが何が意義があるのかというのは非常に疑問ではあります。唯一あるとすると、森友学園問題みたいな問題があることに対して、解散・総選挙をもってして全てを隠蔽し吹き飛ばしてしまおうということの意図があるのではないかというぐらいしか考えられないので、非常に疑問ではありますが、いずれにしてもこれは総理の専権事項、総理が決めることなので、もし解散・総選挙となればどのような場合でも戦っていけるような準備はしているつもりです。
　解散・総選挙となった場合にいろいろな公約等々も掲げていかなければなりませんが、急な動きになった場合でも、それを出していけるような準備は実はかなり淡々と進めています。だから我が党としての政策はしっかり示していけるような状況にあると思っています。
　他野党との関係ですが、選挙となった場合にどのような形をとるのか。私達は、野党連携に関してはこの間の党大会で申したようなスタンスで臨むわけでありますが、それが具体的に動いた場合でも一定の、他野党の関係で、必要な協力関係が得られるような政策の詰めは短期間で行えるような準備はしているつもりです。

○市民連合との政策協議について

【東京新聞・我那覇記者】
　前回予定していた市民連合との状況は、今どのようになっているか。

【政調会長】
　市民連合の皆さんから、昨年１２月に政策的な提言をいただきました。これに対して、野党４党として、共通的に答えられるような内容がどういうものなのだろうかという話し合いを、ことしの１月から始めています。それは１月に皆さんにご報告したとおりです。
　具体的にいつ市民連合の皆さんに返すかというのは、先ほど解散・総選挙のことを言われましたが、いろいろな政局の動きや、あるいは市民連合の皆さん方のいろいろなご事情もあられますでしょう。この辺で会合を持ちたいなというようなことも、今後も出てくるかもしれません。こういったことも含めて、そういったタイミングがあれば、それに合わせて取りまとめをしていくということで、いろいろな準備は４党で話し合いながらしてはいます。
　これも市民連合の皆さんといろいろなタイミング、先週はちょうど「共謀罪」の閣議決定やら森友問題が極めて佳境を迎える状況だったので、あえてそこは外しましたが、状況が必要になれば、市民連合の皆さんにしっかり４野党としてどうお答えするかということは、できるような準備はこれも淡々粛々と進めています。

【朝日新聞・中崎記者】
　関連して。先週、政治的に緊張が高まっていたということで急遽延期になったと思うが、淡々粛々と進めている中で、次のリスケジュール、もう具体的に日付とかタイミングは決まっているのか伺いたい。

【政調会長】
　いや、具体的な日付とかタイミングがあるわけではありません。適切なタイミングで、先方、相手方のある話でもありますので、必要に応じてやっていくということだと思います。