民進党と自民党の国会対策委員長らが３１日、国会内で会談した。会談後、記者団からの取材に応じた山井和則国会対策委員長は、午前中に野党国対委員長会談で野党４党が合意した（１）予算委員会で安倍総理入りの天下りに関する集中審議を行う（２）森友学園問題について安倍昭恵総理大臣夫人ら８人の証人喚問と国有地８億円値引きに関する財務省等の資料提出を要求する（３）共謀罪の廃案――の３点を自民党に要望したことを報告した。

　天下りあっせん問題の集中審議について山井委員長は、「『文科委員会で審議をするので、予算委員会での安倍総理入りの集中審議は応じられない』ということだった」と与党の対応を説明し、「できることは何でもすると言いながら一番やってないのは自分」と安倍総理の天下り問題への対応の答弁を引き合いに出し、安倍総理を「言行不一致だ」と批判した。

　安倍昭恵総理夫人らの証人喚問や財務省等の国有地売却に関連する資料提出要求についても「自民党は拒否した」と山井委員長は説明。これについて山井委員長は「要はこれは疑惑隠し」と述べ、「これだけ国民の森友問題に関する疑問が拡大しているにもかかわらず、資料要求すら拒否する。これは政府と自民党と安倍総理が一体となって、真相究明を妨害していると言わざるを得ない」と政府・与党の消極的な姿勢を指摘した。

　共謀罪法案について山井委員長は、「この国会では共謀罪は断念して、民法や性犯罪厳罰化法案を最優先でやろう」という要求への自民党の竹下国対委員長からの返答として、「今国会中に共謀罪の成立を期すというのは自民・公明両党で合意した。それと民法と性犯罪厳罰化法案も成立させることを確認した」「まだ法案の審議順は決まっていない」と説明があったとし、共謀罪の廃案には応じなかったものの、他の法案から先に審議する可能性があるとの見方を示した。