民進党と自民党の国会対策委員長らが１０日、国会内で会談した。山井和則国会対策委員長らが会談終了後に記者団からの取材に応じた。

　共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の日程について、「（自民党の）竹下国対委員長からはこの間の法務委員会の混乱のおわびがあった。そして、そのおわびに加えて、民法の採決を１２日、そして１４日金曜日から共謀罪の審議入りをしたいというお願いがあった」と明かした。そのうえで、「明日かあさってに、共謀罪の審議入り強行を与党はしようとしてきたところを１４日までに後退したので、１４日の審議入りはやむを得ないと判断した」と自民党からの要請に応じたこととその理由を語った。

　共謀罪法案は十分な審議をすること、天下りあっせん問題に加えてシリアの問題も含め予算委員会の集中審議を行うこと、森友学園問題に関連して安倍昭恵総理大臣夫人の証人喚問と国有地を８億円値引きして売却した際の詳細資料の公表――を急ぐように要請したことも説明した。加えて、「１４日に共謀罪の審議に入ったとしても、途中で性犯罪被害者の法案を審議して衆院を通過させるとか何らかのことを考えていただきたい」と性犯罪厳罰化法案の審議も要請したと述べた。