民進党の経済産業部門と農林水産部門は20日、先週に引き続き合同会議を開き、政府提出の「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案」について協議を行った。農地転用のあり方について、法案の修正も含め対応を検討していく。