大串博志政務調査会長は２５日午前、定例記者会見を国会内で開き、（１）北朝鮮をめぐる情勢（２）辺野古の新基地建設（３）共謀罪――等について発言した。

　北朝鮮をめぐる情勢については、「ミサイルの打ち上げや核実験は、明らかな安保理決議違反であって挑発行為は許すことはできない。国際社会が一丸となって対話と圧力で働きかけ、北朝鮮がしっかりと対応を行えるような土壌をつくっていくことが必要。しかしその圧力が挑発と取られて意図しなかった衝突にならないように、細心のバランスを保つ必要がある。そのためアメリカも『外交と経済で圧力をかけていく』と微妙な言いまわしをしているが、安倍総理の発言は軍事面の圧力が前に出すぎている。トランプ大統領と電話会談するたびに『緊張感ある状況だ』と言っているのならば、国民保護や朝鮮半島にいる邦人の退避の準備は十分なのかが先に問われる。またゴールデンウィークの政務三役の海外渡航は、例年と同じ３０人の許可を求めていることも不思議だ」と懸念を示した。

　辺野古の新基地建設について、「私たちはかねてより『沖縄の皆さんの気持ちに最大限寄り添った形の基地負担の軽減』を言ってきた。しかし安倍政権は裁判等で対応し、強権的に物事を進めようとしている。沖縄の人の気持ちに寄り添った形になっていないのではないか。安倍政権は態度を改めてもらわなければならない」と指摘した。

　共謀罪については、「一般人も捜査の対象になるということが、盛山法務副大臣の答弁で明らかになった。これまでは『組織的犯罪集団を対象にしているのだから一般人に捜査は及ばない』と当初は言っていたが、先週から『一般人にも捜査が及びうる』という答弁になっている。こんな基本的なことで２転３転するのは、極めて由々しき問題だ。非常に重要な論点なので引き続き追及していく」と強調した。