総務・地域主権部門は２６日の会合で、政府提出の「地方自治法等改正案」について、有識者と関係団体よりヒアリングを行った。住民訴訟制度における損害賠償責任の限度額設定や、自治体窓口業務の地方独立行政法人への委託の課題等について、質疑と意見交換を行った。