27日朝、安全保障調査会と外務・防衛部門合同会議が開催され、北朝鮮情勢、邦人保護・待避について政府よりヒアリングを実施した。特にJアラートの国民への周知、船舶等への通知時間の短縮等、建設的な提案がなされたほか、政府の対応について活発に意見が出された。