逢坂誠二議員は８日、衆院予算委員会の安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議で質問に立ち、共謀罪について安倍総理や関係閣僚の認識をただした。
共謀罪の嫌疑対象や捜査対象者について逢坂議員は、「一般の方が捜査対象にならないと１００％言いきることができるのか」と質問。安倍総理大臣は、「犯罪主体を組織的犯罪集団に限定しているので、一般の方が組織的犯罪集団と関与している嫌疑がなければ捜査は行われない。通常の社会生活をしている方々は捜査対象にならない」と答えた。
逢坂議員はさらに、一般人が告発された場合について質問。「犯罪捜査規範６７条には、告発があった事件については特に速やかに捜査を行うよう努めるという規定がある。告発をされたらそれが本当かどうか調べる。それがなければ嫌疑があるかどうかわからない。こんなことは常識ではないか」「共謀罪とは秘密裏に犯罪を計画するということ。いわゆるタレこみのようなものは捜査の端緒としては非常に大きい。だから告発は非常に重要な要素となる」として、一般人が告発されても捜査対象になることが１００％ないかどうかを重ねて追及したが、金田大臣は、「嫌疑が無ければ捜査の必要性はない。捜査対象にはならないと考える」などとは答えたが、納得のいく答弁とはならないものだった。
逢坂議員は、「今回の共謀罪法案は廃案にすべきものだが、真のテロ対策はしっかりとやるべきだという立場だ」と述べた上で、空港の手荷物検査の体制について言及。「成田空港には９００人の保安職員がいるが、昨年は２９０人が離職した。給与水準も高くはない。これから海外との人の出入りがよりいっそう激しくなる日本で、本当の意味でのテロ対策の一つは、空港での保安業務、手荷物検査等の態勢をしっかりさせることだと思っている。米国でも９・１１テロ以降は国主体で運輸安全局が行っている」と述べ、、日本でも現行の民間委託から国が主導して保安業務を行うようにすべきだと提案した。