天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議が10日午後に衆院議長公邸で開かれ、菅官房長官が天皇の退位等を内容とする法律案の要綱を説明した。民進党からは野田佳彦幹事長、小川敏夫参院議員会長、長浜博行参院議員(党皇位検討委員会委員長)、馬淵澄夫衆院議員(党皇位検討委員会事務局長)が出席した。

 会議終了後に国会内で記者団の取材に応じた野田幹事長は、(1)退位後の名称が上皇になった理由(2)昨年の天皇陛下のお言葉にあった葬儀や陵墓の簡素化の考え――の2点を質問したとし、これに対して(1)については、太上天皇とすると天皇の二重構造のように聞こえるので、新しい時代の呼び名は簡潔に上皇とした方がいいのではないか(2)はその都度やり方を閣議決定で決める――との回答があったと説明した。

 全体会議で菅官房長官は、5月19日をめどに閣議決定を目指す考えを示した。また、両院の議長からは審議にあたって少数会派にも発言する機会を作るようにとの発言があった。

 今後の審議については野田幹事長は、「どういう形で審議をするにせよ、70年ぶりに皇室典範が付則を踏まえて変わるわけだ。議事録にしっかりと残るようにする議論が必要だ」と指摘した。

 付帯決議に女性宮家を盛り込むように主張してきたことについて今後の対応を聞かれ、「民進党というよりも、正副議長の取りまとめの中に女性宮家等という言葉が入っている。これは立法府の総意として決めた言葉なので、それが入る国会決議を目指していきたい」と答えた。

 党内議論の進め方としては、「明日、皇位検討委員会と内閣部門が合同で会議を開き、政府から説明を受ける」として、しっかりと進めていく考えを示した。