民進党は１１日、昨年の通常国会に民進党など４野党が提出した「航空保安法案」（航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案）について、国がハイジャック防止措置の中核的な役割を果たすよう見直しを行い、これに伴い国の費用負担割合を引き上げる方向で見直すことを追加する内容の同名の法案と、組織犯罪対策を進めるために現行の組織犯罪処罰法に「組織的詐欺」と「組織的人身売買」について予備罪を設ける「組織犯罪処罰法改正案」を衆院に提出した（上の写真は航空保安法案を衆院事務総長に手渡す提出者ら）。
航空保安法案の提出者の枝野幸男議員は「両案は、政府案に対して別案の位置づけ。テロ対策、組織的犯罪対策の強化が言われているが、政府の共謀罪法案では効果がない。テロ対策は水際対策が重要。空港の保安検査体制について国を中核的な責任主体と位置づけ、国の一般財源からの経費負担を増やす。また処遇が悪く離職者の多い保安検査従事者の処遇改善を盛り込んでいる。ＴＯＣ条約については、共謀罪を作らなくてもＴＯＣ条約に加盟できる。一方、組織的犯罪処罰法について、現下２点、組織的人身売買と組織的詐欺については、予備罪を設ける必要がある」と説明。政府に対しては「この法案だけでテロ対策が完璧だとは思っていないが、今、一番重大で緊急性の高いことを放り出して、法務委員会の審議でもテロ対策にどう役にたつのか全く説明できない法案をやるのは順序が逆。テロ対策に効果のある航空保安法案を審議すべきだ」と述べた。
航空保安法案（概要・法律案）
組織的犯罪処罰法改正案を提出