財務・金融部門/内閣(行政刷新・行政改革)部門合同会議は16日、2015(平成27)年度決算及び2014・15(平成26・27)年度・旧外地特会決算議決案について審査を行った。また、森友問題と類似の不祥事再発防止を企図して、国有財産の売却価格等の非開示禁止を定める民進党の国有財産法改正案について審査を行った。