待機児童対策プロジェクトチームは16日の会合で、保育事故にあわれた当事者家族、関係団体から保育事故の実態や現行制度の問題点等についてヒアリングを行った。また先週12日に発表された「平成28年教育・保育施設等における事故報告集計」事故防止対策の説明を内閣府子ども子育て本部、厚生労働省より聴取した。