総務・地域主権部門は17日の会議で、政府提出の「地方自治法等改正案」について、議会による損害賠償権の放棄を原則禁止する旨の修正案を提出して審議を求めるとともに、修正案が採決で否決された場合は、この点を課題として残したままでは問題が大きいとして、法案に反対する方針を確認した。