厚生労働部門は２３日の会合で、議員立法の取扱いについて議論し、死因究明に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための「死因究明等推進基本法案」の議員立法登録を行うことを確認した。また、受動喫煙対策の動向について、衆議院厚生労働調査室からヒアリングした。