笠浩史国会対策委員長代理は２４日午前、定例記者会見を国会内で開催。（１）「共謀罪」法案（２）天皇の退位等に関する皇室典範特例法案（３）衆院予算委員会での集中審議――等について発言した。

　「共謀罪」法案が２３日の衆院本会議で、与党と維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付された。笠国対委員長代理は、「衆院でのこれまでの審議を通じて、一般人が捜査対象になるかどうかなど法案への不安や懸念は払拭されるどころか、さらにさまざまな問題点が明らかになっているなかでの採決は大変に遺憾だ」と、法務委員会に続き本会議での採決を強行した与党の対応をあらためて批判。参院での審議に当たっては、「衆院での審議を通じて明らかになった問題点やさまざま不安や懸念について、引き続き衆院としても法務委員会のメンバーを中心にサポートをしながら厳しく追及し、廃案に追い込めるよう党を挙げて取り組んでいく」と力を込めた。

　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案については、衆院では議院運営委員会で議論することを与野党の国対間で合意、審議の前提として付帯決議の案文を取りまとめた上で委員会審議に入ることをあわせて確認しているとして、同日にも筆頭理事の間での案文の調整が始まると承知している旨述べた。付帯決議案については、「民進党としては、特に『女性宮家の創設』に向けた検討をどのように検討していくのか、どこまで盛り込んでいくかが焦点になると考えている」と述べた。

　森友学園問題や加計学園の疑惑をめぐる衆院予算委員会の集中審議については、１９日の野党国対委員長会談でも安倍総理に直接問いただすためにも開催を求めていくことを確認、与党に強く要請しているとあらためて報告。加えて、現場では合意していた文部科学省の天下り問題の調査報告が出たことを受けての集中審議も開かれていないと指摘し、「極めて遺憾なことで引き続き強く求めていきたい。森友学園問題や加計学園疑惑については新たな資料や証言も出てきているので、総理自身の関与や総理に対する忖度（そんたく）があったのかなどについて厳しく徹底的に追及していかなければならない」と述べた。