大串博志政務調査会長は６日午前、定例記者会見を国会内で開き、加計学園問題について発言した。

　「政府の隠ぺいの態度や答弁のあり方がひどい。状況証拠として８枚の文書や経緯のメールも出てきているが、追加調査をしないというのはあり得ない態度だ。断固として調査をすべきで、前川前事務次官・和泉総理補佐官を証人喚問に呼んで真相を明らかにするべき。なぜなら『総理との人間関係が近ければ優遇される』という疑惑を払しょくできる機会だからだ。この点を説明しないのは、まさにゆがめられた行政があったことの証明ではないか」と疑念を示した。

　また、安倍総理が「獣医学部の設置は、民主党政権の時に『検討する』に格上げされた」と言ったことについては、「言語道断な話だ。構造改革特区はボトムアップで、国家戦略特区はトップダウンという違いがある。加えて私たちは『全国的な見地から検討する』とした。加計学園だけに決めた総理とは本質的に違う。何より、当時の総理は加計学園と腹心の友ではなかった」と述べた。

　そして、菅官房長官や安倍総理が前川前事務次官について「出会い系のバーに行っていた」と述べたり、人事情報を漏えいしたことについては、「個人攻撃をして彼の信用をおとしめようとしているように見て取れ、強い違和感を覚える。人事にかかわる個人情報をテレビで話すのは、国家公務員法上の守秘義務違反ではないか」と追及する姿勢を示した。

　また民進党の「次の内閣」に提出する「国家戦略特区に関する停止・見直し法案」については、「『一部に対して規制緩和する』ということは、緩和された方を過度に守ることになりかねないので、注意して運用しなければならない。結果的に特区認定を受けたところだけが、他のところにはない特別な取扱いになるためだ。こういったことが担保される制度になっていることから、いったん停止をし、制度の見直しを図っていくことを提案している」と述べた。