民進党は７日、衆院の国対役員・筆頭理事合同会議を国会内で開いた。

　山井和則国会対策委員長は冒頭のあいさつで、自民党が前川・前文部科学事務次官の証人喚問と予算委員会集中審議の開催を拒否したことについて「政府・与党には国民に対してこの加計問題を始めとする説明を果たす責任があるということを強く強く言って、証人喚問そして予算委員会集中審議、文部科学省の加計問題に関する文書の再調査。この３点を求めさせていただいた」と自民党との交渉経緯を明かした。

　政府が出所不明のため調査しないと言っている文部科学省内のメールについては、「見たことがあるということを続々と文科省の現役職員が発言をしている。前代未聞の事態だ。安倍総理の意向あるいは忖度（そんたく）などかもしれないが、そのことによって文科省の職員がうそをつかされている。そして、国民もそのことには気づいている。こういうことも含めて、行政がゆがめられている。今の安倍政権は末期状態だ」と再調査をしようとしない政府を問題視した。

　前川・前文部科学事務次官の参考人招致を要求している文部科学委員会で、自民党が委員会を開こうとしないことについて、「審議を拒否し、大切な議員立法の成立も拒否する。これで逃げて逃げて逃げまくって、国会を閉じようとする。そのようなゆがんだ今の安倍政権の政治に、しっかりとあきらめずにわたしたちは国民の代弁者として、これからも各委員会で審議をしてもらえるように粘り強く要求していく」と引き続き政府・与党を追及していく考えを強調した。