税制調査会は、８日の総会で、教育・育児をめぐる財源について、有識者を招いてヒアリングを行った。貧困の連鎖を断ちつつ教育の質を向上させるための教育改革のあり方や、国債・保険をその財源とした場合の課題、税・社会保障の改革の今後の方向性などについて報告を受け、意見交換を行った。