民進党は9日、インターネットでの政治資金収支報告書の公表を定めた「政治資金規正法の一部を改正する法律案」(インターネットによる政治資金収支報告書公表法案)を、社民・自由両党と共同で衆院に提出した(写真は法案を事務総長に提出する奥野総一郎議員<左から2番目>、落合貴之議員<右端>)。

 この法案は、民進党結党時の基本的政策合意や参院選公約「国民との約束」等で提案していたもので、国会議員とその候補者ごとに政治資金の収支をインターネットで容易に調べることを可能にするための法案である。具体的には、すべての政治団体の収支報告書をインターネットで公表することを義務付け、その上で、国会議員関係政治団体の収支報告書の総務省管理分と地方選管管理分を総務省で名寄せし、個人別にインターネットで一元的に掲載することを定める。

 奥野総一郎ネクスト総務大臣は、提出後に記者会見を開き、「現在、約4割の都道府県で政治資金収支報告書がホームページに掲載されていないが、この法案が成立すれば、すべての収支報告書が掲載される。また、国会議員関係政治団体については、名寄せしてインターネットで一元的にみられるようになる。議員・候補者本人が代表者になっていないが、実質的に関係団体となっている隠れ蓑的な政治団体をどうするかについては、付則に検討事項を置いた。より透明性を確保して、皆で政治資金の流れをチェックするための法案だ」と説明した。

PDF「政治資金規正法の一部を改正する法律案要綱」政治資金規正法の一部を改正する法律案要綱

PDF「政治資金規正法の一部を改正する法律案」政治資金規正法の一部を改正する法律案

PDF「政治資金規正法の一部を改正する法律案新旧対照表」政治資金規正法の一部を改正する法律案新旧対照表