大串博志政務調査会長は13日午前、定例記者会見を国会内で開き、(1)共謀罪法案(2)加計学園問題――等について発言した。

 共謀罪については、「こちらからの『強行採決しないと確約してくれ』と当然の要請に対しては言葉を濁し、職権によって今日午後の審議が立てられているという遺憾な状況だ。ぎりぎりまで与党の出方を見ながら法案成立阻止に向けて頑張っていきたい」と述べた。

 また、国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が「共謀罪はプライバシーや表現の自由を大きく制限する恐れがある」と日本に送った書簡については、「『詳細にこういった点を教えてもらえませんか』という質問事項が並んでいた。これに日本政府は全く答えず抗議だけしている。内容を具体的に説明しないで抗議だけするという姿勢は、国会でまともな答弁もしないで早急に採決に進もうとしている姿勢とうり二つだ」と批判した。

 またデービッド・ケイ特別報告者が「特定秘密保護法は表現の自由に関して極めて抑圧的である」と報告したことについては、「これにも日本政府は抗議している。総理は常々、他国と共通の価値を共有したいと言っているが、その日本が、民主主義の根幹にかかわる所がおかしいのではないかと国際社会から問われている。先進国として極めて恥ずかしい状況だ」と指摘した。

 加計学園問題については、「文科省の追加調査がいつまでに出てくるのか全く不明。まさか国会が閉会するのを待って、逃げ切りを図っているのではないか。そもそも国家戦略特区を担っているのは内閣府なので、文科省に対して調査するのであれば、本丸の内閣府に対しても調査しないといけない。これに対して山本幸三大臣は、理由を明かさずに『調査しない』と言い切るのみだ。これでは説明にならない。国民の多くが『総理と近くてコネを持っていれば特別有利になるのではないか』と疑念を抱いていることに対して、説明を逃げるのは違和感がある」と述べた。