１４日夜、野党４党（民進、共産、自由、社民）の国会対策委員長は内閣不信任決議案を大島衆院議長に提出した。

　提出後に記者団からの取材に応じた山井和則国会対策委員長は、不信任案の提出理由として、「１億総監視社会になるのではないかという国民の大きな不安のある共謀罪法案を、こんな形で、強行採決の中でも一番横暴なやり方で採決するなんてことは絶対に許すわけにはいかない」「森友や加計学園で象徴されるように国民よりも自分たちに近しいお友達を優遇するいまの安倍政権のお友達優遇政治。これは許すわけにはいかない」などと語った。

　文部科学省の加計学園に関する再調査結果が明日出た場合の対応を問われると、「まさかこの期に及んで再調査を発表し、集中審議や前川氏の証人喚問もせずに逃げ、国会を閉じて終わらせるわけではないだろう」と述べて政府の動きをけん制し、「今までの不誠実な説明をしっかり反省して、安倍総理には正々堂々と集中審議を受けて、明日、あさって、国民に加計疑惑に対する説明責任を果たしていただきたい」と安倍総理が会期中に説明責任を果たすことを強く要望した。