民進党は１５日、「教育に係る経済的負担の軽減を図るための学校教育の無償化等の推進に関する法律案」（教育の無償化法案）を衆院に提出した（写真は、左から坂本祐之輔衆院議員、大島九州男参院議員、太田和美衆院議員、平野博文衆院議員、衆院事務総長、髙木義明衆院議員、中川正春衆院議員、斎藤嘉隆参院議員）。
「人への投資」「チルドレンファースト」は党の政策の一丁目一番地。これまでも高校無償化の実現や国際人権規約の留保撤回など、教育の無償化政策に取り組んできた。
本法案はこれをさらに進め、家庭の経済状況にかかわらずすべての子どもを対象に、就学前教育から高等教育までの授業料を実質無償化するとともに、授業料以外の学生の負担に対し、奨学金を拡充し、教育機会を保障するもの。小中学校の給食費の無償化や学用品の支援、貧困の状況にある子どもの学習支援等も盛り込んだ。
近年、子どもや若者世代の貧困問題が深刻さを増し、格差の拡大や連鎖・固定化が進んでいる。誰もがその意欲と能力に応じて教育を受ける機会が保障されるよう、大胆な政策転換が求められている。こうした考え方を立法化した。
法案提出後の記者会見で平野博文・文部科学部門座長は、「憲法と教育基本法にうたわれている教育を受ける権利と教育の機会均等の理念を実現するための法案だ」と説明。中川正春衆院議員から、本法案の奨学金制度について所得連動型返還制度とし、所得の低いうちは返還しなくても済む制度としたことの補足説明があった。立案に関わった大島九州男参院議員は、学生からの強い期待感と、地方からは給食費の無償化が求められていると説明、また太田和美衆院議員は、自公政権がもたらした教育格差を解消するため、本法案の一刻も早い審議を求めた。
法案の概要
法案の考え方
教育の無償化法案の概要
提出後の記者会見