民進党は１６日午前、議員立法「ギャンブル依存症対策基本法案」（ギャンブル依存症対策法案）を、自由党と共同で衆院に提出した。
日本でギャンブル依存症が疑われる者は、２０１４年の発表値で５３６万人、２０１７年の調査で成人人口の２．７％とも言われ、重大な社会問題となっている。そのため、ギャンブル依存症対策は緊急の課題となっている。
この法案は、ギャンブル依存症の予防、またギャンブル依存症の各段階及びその問題に応じた施策を行い、日常生活や社会生活が円滑に営めるように支援するもので、具体的な内容は次の通り。
- ギャンブル依存症は様々な問題を生じさせている国際的にも認められた疾患であり、この対策のため、基本理念を定め、国・地方公共団体等の責務を明記し、ギャンブル依存症対策の基本となる事項を定め、対策を総合的かつ計画的に推進すること
- 基本的施策として、ギャンブル依存症の患者等がギャンブルを行う利用制限に配慮するとともに、患者等や家族の相談・医療支援や、経済的負担の軽減を図ること
- 内閣に内閣総理大臣を本部長とする「ギャンブル依存症対策推進本部」を設置するとともに、ギャンブル依存症に関する当事者や専門家等で構成される「ギャンブル依存症対策関係者会議」を設置すること
- ギャンブル依存症対策の費用負担、ギャンブル関連事業者の監督に係る行政組織を整備すること、等を今後検討すること
――など 。
法案提出後に開いた記者会見では、民進党の筆頭提出者である長妻昭衆院議員（カジノ検証ＰＴ座長）が「ギャンブル依存症が重大な社会問題となっているにもかかわらず、対策する法案がなかった」と本法律案を提出した理由について述べ、階猛・衆議院議員（同ＰＴ事務局長）が法案の概要について説明した。
なお、法案提出は、民進党から長妻昭、神山洋介、福島伸享、階猛、石関貴史、高井崇志、中島克仁、初鹿明博の各衆院議員が行った。
ギャンブル依存症対策基本法案要綱