野田佳彦幹事長は２５日午後、東京都議会議員選挙の杉並区選挙区から立候補している田中朝子党公認候補とともにＪＲ荻窪駅前で街頭演説を行い、民進党候補者への支援を求めた。

　田中候補は、「２０２５年に団塊の世代が後期高齢者となり３００億円の社会保障費が毎年増え続けることになるなか、この予算をどう確保していくかが都政の１番の課題だ」と指摘。「都政では今やっと行財政改革が始まった」と述べ、１７年度予算の編成に当たり、初めて８００以上の事業を一つひとつ検証、不要不急なものを削減・整理するなど「事業評価」を行った結果約７２０億円の財源を生み出し、そのうち約３００億円を福祉の予算に当てたと自身も含めた民進党の都議らの実績を紹介した。

　「都政改革の一丁目一番地である行財政改革を止めてはならない」と強調。「行財政改革によって捻出した財源を介護や医療、福祉、子育て政策につけていく。人生の最初と最後は１人では生きられないところであり、そこを支えていく」「これからはお任せの都政ではなく、都民と一緒に新・東京改革を進め、都民が主役の政治を実現していく」と決意を表明した。

　野田幹事長は、加計学園が国家戦略特区の指定を受けた愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐり、「政治主導で岩盤規制にドリルで穴を開けていくこと自体はいいが、穴を開けていった結果、熱意をもっていい提案をしていた京都産業大学がはじかれ、総理の４０年来の腹心の友が理事長を務める加計学園だけが穴をくぐり抜けた。誰もがおかしいと思うのではないか」とあらためて問題視。国有地が評価額より約８億円も値引きして売却された払い下げられた森友学園問題にも触れ、「ほとんどの国民が自分の近しい人に利益誘導をしているのではないかと思うのではないか。お友達優遇政治、新しいタイプの利益誘導政治が始まっているのではないか」と述べ、こうした多くの国民の不信に対し説明責任を果たさない安倍政権の姿勢を厳しく非難した。

　「おごれる政権にＮＯという意思表示をするチャンスが東京都議選だ」と都議選の意義を説き、「国政の改革を進めている民進党に東京都の大改革を託してほしい。改革を進めてきた田中さんに１票を」と呼びかけた。

　演説会には地元の吉田晴美東京８区総支部長、礒﨑哲史参院議員が参加した。