民進党の大串博志政務調査会長は5日、定例記者会見を国会内で開き、(1)北朝鮮の弾道ミサイル発射(2)閉会中審査(3)国税庁長官人事(4)日欧EPA――等について発言した。

 北朝鮮が4日に大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功した可能性が高いとみられることについて「断じて容認できない挑発行為だ。北朝鮮の一連の挑発行動に抗議しながら、国際社会全体として押しとどめていかなければならない」との認識を示した。ただ、米トランプ政権が軍事オプションを含めた圧力を強め、日本政府がそれを評価する中、それに対抗するように北朝鮮が挑発行為を頻繁化させていると指摘し「この数カ月の対北朝鮮政策が効果を発揮してきたのかの再検証が必要ではないか」との考えを述べた。

 民進、共産、自由、社民の野党4党が要求してきた閉会中審査に対して、ようやく政府与党が応じた問題について「(政府・与党は)安倍総理が出てこない閉会中審査だけを提案してきた。これは安倍総理隠し以外の何物でもない。安倍総理がきちんと国民の前で説明するよう求めていく」と述べた。

 また、政府高官人事に関連して財務省の佐川理財局長が国税庁長官に就任したことについて「国民の目にどう映るかをよく考える必要がある。『(森友学園問題で)1年未満の文書管理期間だったので全て文書を廃棄した』」などと答弁し、国民に不透明な感覚を与えた官僚であり、国民が気持ちよく納税する障害になるとの懸念を示した。

 現在交渉が進んでいるという日欧EPAに関して「どこまで何が進んでいるのか交渉の過程が全く見えない」と問題視。とりわけソフトチーズの関税撤廃などTPP以上に深掘りした報道が出ていることから「TPPイレブンなどの国々から日本がTPP以上に譲歩できるではないかと思わせる」との懸念を示し、日本政府に対して「国民に大きく影響を与えかねないため、きちんとした説明責任を負うべきだ」と強く求めた。