大串博志政務調査会長は1日午前、定例の記者会見を国会内で開き、(1)南スーダンに派遣されていた自衛隊の日報問題(2)森友学園問題――等について発言した。

 来週の開催に向けて与野党で協議を進めている、自衛隊の日報問題をめぐる衆院安全保障委員会の閉会中審査について、自民党は稲田前防衛大臣の出席を拒否している。このことについて大串政調会長は、「誠に遺憾だ。7月28日に日報問題に関する特別防衛監察の結果が公表され、稲田防衛大臣が辞任したが、これをもって説明責任を果たすことを拒否する、情報を開示しないということはあってはならない。なぜこのような問題が起こったのか、防衛省や自衛隊の組織の問題、あるいは大臣との関係などに何らかの問題がなかったのかなどを国会で明らかにするために、稲田前防衛大臣には国会に出てきてもらい、語ってもらわないといけない。単に能力のない大臣がいて、その大臣が辞めれば終わりという問題ではない」と指摘。安倍総理、稲田前防衛大臣出席のもとでの閉会中審査の開催を求めていくとあらためて強調した。

 北朝鮮の28日の弾道ミサイル発射を受け、「私たちは北朝鮮が過去にもこの時期に挑発的な行為を行っていたことから、『大臣としての役割を果たしていない稲田大臣をいつまでも据えておいていいのか。即刻罷免すべきだ』と安倍総理にも申し上げてきた。こうした日本の混乱状況をあざ笑うかのように北朝鮮がこのタイミングでミサイルを発射したのは、日本の安全保障政策の穴を国際的にさらすようなものであり、安倍総理の責任は極めて大きい」と断じた。

 岸田外務大臣が防衛大臣を兼務していることには、「ともに重要なポジションであり、兼務という状況が一寸たりとも存在してはならないと思う」と問題視。「対話のための対話ではなく、圧力をかけていかなければならない」という、米国のトランプ大統領と足並みを揃えたこれまでの安倍政権の対北朝鮮政策について、「成果をあげているのか、立ち止まって検証する時期に来ているのではないか」と提起した。

 日本と韓国の慰安婦問題をめぐる合意を検証する作業部会が韓国で発足したことにも言及、「安倍政権で鳴り物入りで合意をしたと言われたものが今や風前の灯のようになっている。日本政府が10億円の出資をしたうえで、このような状況になっていることについて、いったい安倍政権のこの5年間の外交政策は何だったのか。日本にとって成果を挙げたのかを問い直さなければいけない」と述べた。

 森友学園問題をめぐり大阪地検特捜部が7月31日、補助金の不正受給などで告訴、告発されていた森友学園の籠池前理事長夫妻を逮捕したことには、「捜査機関の動きであり口をはさむことはない」とした上で、「一方で、この森友学園問題は8億円の国有財産の値引きが適切であったかどうかということであり、国民の税金の使われ方にも影響するもの。この元々の問題を含めて捜査機関で適切な捜査が行われることを期待するとともに、国会に身を置く者として解明していきたい」などと述べた。

 加計学園問題についても引き続き追及していく考えを表明。「安倍総理には内閣改造をもってリセットということではなく、真相解明を求めていく」と力を込めた。