大串博志政務調査会長記者会見

２０１７年８月１日（火）１１時３２分～１１時４０分
編集・発行／民進党政務調査会

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=xz54FW_1cvQ

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○特別防衛監察結果公表・稲田前大臣出席の閉会中審査の要求について

【政調会長】
　まず先週発表されました特別防衛監察に関して。稲田前防衛大臣はそれ（監察結果公表）とともに辞任されました。閉会中審査に向けた議論が与野党間で進んでいますが、与党が稲田前大臣の出席を認めず、この閉会中審査に関する話が合意を得られていないのは極めて遺憾であります。
　特別防衛監察の問題点は、先般私もぶら下がり記者会見を受けてご報告しましたが、稲田防衛大臣が辞めることで、それ以上もう説明責任を果たすことを拒否すると。まさにこれ以上は情報の開示をしない、すなわち逆に言うと、これをもって情報隠蔽を全てし切るというような形で稲田大臣が辞めるというのはやはりおかしなことだし、その後も稲田前大臣は、大臣を辞めたとしても、なぜこのような問題が起こったか、防衛省の組織、自衛隊の組織、あるいは大臣との関係、こういったものに何がしかの問題がなかったのかというような問題点を国会で明らかにするために、彼女には国会に出てきて語ってもらわなければならないと思います。
　単に能力のない大臣がいたからその大臣が辞めれば終わり、という問題ではないと私は思います。特別防衛監察の結果をもとに、稲田前大臣も来てもらって、もちろん私達は総理の任命責任も含めて追及していますので総理の出席を求めていますが、しっかりと出席を得て閉会中審査を行ってほしいと思っています。

○安倍政権の外交・安保政策の見直しの必要性について

【政調会長】
　ましていわんや、北朝鮮が先般、深夜にＩＣＢＭを発射しましたが、これ７月から８月の頭にかけては過去も北朝鮮が挑発的な行動を行っていた時期ではあります。私達は常にそれも頭にあって、大臣として機能を発揮していない稲田大臣をいつまでも据えていていいのかということは安倍総理に対して申し上げ、即刻罷免すべきだということを申し上げてきたつもりでございます。それが、そういった日本の混乱状況を北朝鮮があざ笑うようにこのタイミングでミサイルを発射してきたというのは、日本の安全保障政策の穴を国際的にさらすようなものであって、これは安倍総理の責任は極めて大きいと私は思います。
　外務大臣が防衛大臣を兼務していればそれで済むという話では全くなくて、きのう、外務大臣と防衛大臣を兼務していることによってよりよく連携がスムーズに進むと言われましたが、とんでもない話であります。両大臣はとても重要なポジションであります。これを兼務しているなんていう不正常な状況が一寸たりとも存在するというのはあってはならないことだと思います。
　事ほどさように、安倍政権の安全保障政策あるいは外交政策自体が一体何だったのかというのを、ここに来てもう一回振り返ってみると、ほころびを全体的に見せている時期に入ってきているのではないかと思います。
　北朝鮮に対する安倍総理の、対話のための対話ではなくて圧力をかけていかなければならないという、トランプさんに極めて依存したような今までの政策が、本当に対北朝鮮との関係で成果を上げてきているのかというと、そうではないのではないかという気が私はします。だから北朝鮮政策に関しても、これまでのトランプさんと足並みをそろえた安倍政権の政策が効果を発揮していたのかということを一旦立ち止まって振り返るべき時に来ているのではないかという気がします。
　これのみならず、例えば韓国との間の外交政策に関しても、慰安婦合意に関して韓国がレビューをする、再検証するという動きになっている。これも安倍政権において鳴り物入りで合意したと言われたものが、風前の灯火みたいになっている。日本は１０億円の拠出だけはさせられた上で、このような状況になっている。一体、安倍政権の外交ってどうだったのかと。
　北方領土の話もそうです。進んだような、進んでいないような、全く成果が見えません。
　このように安倍政権のこの数年間の外交というのは一体何だったのかと。安倍政権は外交を熱心にやっているように見せながら、本当に日本にとって成果を上げてきているのかというのは、問われ直さなければならないと私は思っています。

○森友学園問題・加計学園問題について

【政調会長】
　もう１点、森友学園問題に関して、籠池前理事長逮捕ということがありました。これは検察・捜査機関の動きでありますので、私達から何か口を挟むことはございません。
　ただ、一方で、この森友学園の問題は、８億円の国有財産の値引きが適切であったかということ。これは国民の税金の使われ方にも影響する問題であって、このもともとの本丸の問題の解明は、捜査機関には告発状が届いていますので、これも含めて捜査機関においても適切な捜査が行われることを期待しておりますし、捜査機関のみならず私達国会に身を置く者としても、必要に応じてこの森友学園ＰＴを私達も開くことによって、本丸のこの８億円の国有財産の値引きの問題、解明に及んでいきたいと思っています。
　加えて、加計学園の問題は総理の「１月２０日」答弁、そして前川前文科次官、和泉総理補佐官の答弁の食い違い、あるいは柳瀬元総理秘書官の「記憶にない」発言等々も含めて、私達は証人喚問を求めるなど、さらなる疑惑の深まった部分の追及を求めています。これに関しても、さらなる追及をこれからきちんとやっていかなければならない。これに関しても、安倍総理は、明後日と言われる内閣閣僚の人事入れかえをもってして、内閣改造をもってしてリセットになったからいいじゃないか、ではなくて、やはり起こった問題に関しては、引き続き安倍総理がいる限り、きちんとした真相解明を私達も求めていきたいし、責任を持って安倍総理にも答えてもらいたいと思います。


■質疑

○都議選の総括について

【時事通信・大塚記者】
　きょうの午後の常幹で都議選の総括がまとまるかと思うが、今の執行部で都議選総括を踏まえた対応ができなくて次に引き継ぐわけだが、この総括をどう生かしていくのか伺いたい。

【政調会長】
　都議選の総括は、各ブロック会議を行った上でやっていきますということを、７月においても常任幹事会等々で確認した上でやってきている歩みであります。それがこの間、両院議員懇談会も含めて多くの意見をいただいて、一任をいただいた。これを踏まえて、常任幹事会での報告・了承事項としてきょう上げます。
　蓮舫代表の辞任に伴って、この執行部において総括となったものに関して全てをフォローアップするということにはなりませんけれども、新しくなる執行部においても、この総括は誰か個人でやっているわけではなくて組織としてやってきているわけですから、組織の成果物として新しい執行部においてもこれからの党運営に生かしていただきたいと思います。