森友学園への国有地売却問題解明プロジェクトチームは２３日、財務省・国交省・外務省・経産省からヒアリングを行った。これまでの国会答弁と異なる新たな事実が報道されているが、現在捜査中の案件であることを理由に回答を拒む場面が多く、説明責任を果たしていくという総理の発言には程遠かった。