大島敦幹事長は11日午後、幹事長就任後初となる定例の記者会見を国会内で開催。(1)東日本大震災から6年半(2)「働き方改革」関連法案(3)北朝鮮情勢――等について発言した。

 東日本大震災の発生から6年半となるなか、大島幹事長は「復興は道半ばだ。仮設住宅で暮らす人もまだ2万人以上いると認識している。多くの原発事故の被災者は、いまだ将来が見えない状況が続いている。当時の与党の政策担当者の1人として、被災者の皆さんが一日も早く安定した生活を送れるよう、新体制としてもしっかりと取り組んでいく」と復興への決意をあらためて表明した。

 政府が8日、労働政策審議会に「働き方改革」関連の一括法案の要綱を示したことを受け、「残業時間の上限規制と、高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)の創設、裁量労働制の適用拡大とを一本化したことは極めて遺憾だ」と指摘。これまで民進、自民両党の国会対策委員長会談でも法案の分離を求めてきたことにも触れ、引き続き法案の分離を強く求めていく考えを示した。

 国連安全保障理事会で同日、北朝鮮の核実験を受けた制裁決議をめぐり真剣な協議が続けられていることについて、「北朝鮮の挑発行為に対しては断じて許すことはできず、厳しい対応が必要だと考えている。こうした問題は与野党の区別はなく、わが党としても政府をしっかりとサポートしていきたい」と強調。政府に対しては、「米国や韓国などと連携を密にし、国際社会が適切な制裁を判断できるよう調整していただきたい」と求めた。

 10月10日告示、22日投開票の衆院新潟県第5区の補欠選挙での候補者の擁立状況を問われると、「地元の意向をしっかり聴取をしながら進めているところだ」と説明。今回新潟県連が、これまでの連合、社民党との3者に加え、新たに自由党を含めた4者での協議の枠組みを構築したことに「より強く態勢が整いつつあるとの認識を持っている」と述べた。

 大島幹事長は会見の冒頭、9日に前原誠司代表は山梨県、自身は山口県を訪れたとして、「(新執行部発足から)1週間が経ち活動も本格化してきた」と報告した。大島幹事長の定例記者会見は、毎週月曜日の15時開催が基本となる。