階猛政務調査会長記者会見
２０１７年９月２６日（火）１７時０９分～１７時２９分
編集・発行／民進党政務調査会
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=Zm79PVwEvkE
■冒頭発言 ■質疑
■冒頭発言
○政権公約の取り扱いについて
【政調会長】
「次の内閣」の第２回ということなのですが、選挙前が最終回になってしまいました。
前原「次の内閣」の最大の仕事は、マニフェストをつくることだったのですが、きょう無事に皆さんからご一任をいただきました。このマニフェスト、実は名前も「マニフェスト」ではなくて「政権公約」という名前でこれからは呼んでいくことも決めさせていただきましたが、その政権公約について、きょうは皆さんでご議論いただいて、ご一任いただいたということであります。
今後のスケジュールは、１０月２日の月曜日に対外発表を予定しておりまして、きょうまでの議論を踏まえてさらにブラッシュアップして、デザインも整えたものを発表する予定であります。また、それと同じ内容の政策パンフレットも全国に配布する予定であります。
それから事務的なご報告ですが、お配りしている資料の２枚目に「役員一覧」というのがあるかと思います。常任幹事会でもご報告した内容でございますが、下線がついております江崎孝さん、小西洋之さん、浜野喜史さん、杉尾秀哉さん、宮沢由佳さん、この５人の参議院議員の方に副会長になっていただくこともきょう発表させていただきました。
■質疑
○政権公約について
【ＮＨＫ・山桝記者】
まずスケジュール感だが、「一任」というのは代表一任ということか。政調会長一任か。
【政調会長】
代表と政調会長に一任です。
【ＮＨＫ・山桝記者】
出席者の中から出た意見として紹介いただけるものがあったら教えていただきたいのと、もう一つ、「マニフェスト」という言葉を使わない理由を教えていただきたい。
【政調会長】
出席者の中からは、民進党らしさとして、男女共同参画に一生懸命取り組んできたということがありました。そこで、それをもう少しアピールするような形で表現していこうということで受け止めたということです。
それから「政権公約」というのは、代表とも話し合ったのですが、「マニフェスト」というのは旧民主党時代の呼称でもあるということで、実は前回の参議院選挙でも「国民との約束」ということで、「マニフェスト」という言葉は使っていなかったのです。「国民との約束」という表現だと逆にちょっと抽象的過ぎるというか、普通名詞っぽくて、それが我々が掲げている政策のパッケージだということがわかりづらいので、それであればどういう表現がいいか。単刀直入に、我々が政権を取ったならばやること、ということで、「政権公約」という名称に変えたということであります。
【共同通信・前田記者】
今の政権公約の進捗の状況を伺いたいのと、１０月２日というのはどういう発表形式になるのか、想定されているものを伺いたい。
【政調会長】
進捗状況は、きょうで議論の場というのは終わりまして、先ほど代表と政調会長に一任というお話をしましたが、後は私を中心に詰めの作業といいますか、デザインの面も含めて専門家の意見も聞きながら整えていくと。そして発表に至るということなのですが、１０月２日の発表形式、「形式」という意味は何ですか。
【共同通信・前田記者】
会見を開いたりとか。
【政調会長】
会見はもちろん開きます。従来そうしていたと思います。
【テレビ朝日・有馬記者】
（資料・「次の内閣」次第に）「別紙」とあるが、この別紙は見せていただけないか。
【政調会長】
それをきょう議論したのですが、既に回収しました。
【テレビ朝日・有馬記者】
今おっしゃれる範囲で、こういうものを軸として打ち出していくのだということがあったら、教えていただきたい。
【政調会長】
私から発表するのは１０月２日の正式な会見の場でということにしたいと思います。
【読売新聞・重松記者】
きょうはＮＣ（「次の内閣」）で決定とか了承ということではなくて、あくまで代表・政調会長に一任するということでよろしいか。
【政調会長】
手続的には一任を了承されたということです。
【読売新聞・重松記者】
これはあくまで、政権公約を一任されたのか、政策決定を一任されたのか。
【政調会長】
もともと決定事項というのは、政権公約に盛り込む政策の部分だと理解しておりまして、そこは皆さんで議論して決めなくてはいけないのですが、デザインとかを含めた見ばえの部分というのは、これは代表あるいは私を含めた関係者に委ねられているという理解なのですが。
【読売新聞・重松記者】
要するに、「きょう政権公約について一任した」と記事上書いて大丈夫なのか、ということです。表現ぶりとして。
【政調会長】
そういうことですね。はい、「一任した」ということで結構です。
【読売新聞・重松記者】
政策だが、増税の使途変更については、これは全額、医療、介護、年金、子育て、教育、そちらに全てを振り向けるということでよろしいか。
【政調会長】
それも１０月２日に発表させていただきます。
【読売新聞・重松記者】
首相は、増税の使途変更に関して、全てを社会保障に振り向けるのではなくて財政再建も実現するという言い方をされていて、それをもって民進党の政権公約について自民党が随分批判をされているようだが、それについての受け止めを伺いたい。
【政調会長】
逆に、税の使い道を抜本的に変えるから国民の信を問うという話をきのう安倍首相はされていましたが、２兆円くらいでそんな「抜本的な変更」と言えるのだろうかと。かつ、２兆円の使途を変更して、どれだけの教育とか子育ての支援ができるのか。
我々は、少なくともそれよりは使い道の変更の額は大きくなるとは思いますが、具体的なことは１０月２日の正式な発表の場で申し上げたいと思います。
【ＴＢＳ・牧野記者】
確認だが、解散権の制約や、９条に自衛隊を明記することについて反対するといったような内容の、大筋はもう決まっているけれども、最終的な、どういう装丁でパンフレットを出すかとか対外的に発表するかというイメージとかを一任されたと。中身はほぼ決まっているけれども、その体裁というか、形式を一任されたという認識でよろしいか。
【政調会長】
そうです。まさに体裁とかは全体で議論する対象とはなっていなくて、執行部のほうで決めるということです。
【ＴＢＳ・牧野記者】
政権公約の骨子は、ほぼというか、決まっていて、どういうふうに見ばえをするかということが一任されたという内容でよろしいか。
【政調会長】
まあ、そういうことです。はい。
【ＮＨＫ・山桝記者】
先ほどもあったが、内容に踏み込まなくてもいいので、意気込み的なところでお聞かせいただきたい。
きのうの総理会見でも教育の無償化とか分配型の政策みたいなものも示されて、民進党としても前原代表が代表選挙で掲げてこられて、それを「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」としての政策に落とし込むということで、おそらくそういう政策が列記されて出てくるのだと思うが、きのうの総理会見を踏まえて、「民進党はこういうものをつくりたいんだ」「こういうものを訴えたいんだ」というものを、カメラも入っているので、そこら辺を訴えていただければと思う。
【政調会長】
一つのキャッチフレーズとして、私達は「子育てと仕事と長生きを楽しめる社会」というのを掲げたいと思っています。
今の社会は逆に、アベノミクスで、一部の人には恩恵が行き渡っているかもしれませんが、多くの人にとっては賃金が上がらない。また、その結果、消費も生まれない。また、結婚して子どもも生まれないということで、なかなか閉塞感が抜けない状況だと思っています。
そこで私たちは、そのような閉塞感から脱却するために、所得の再分配というのを全世代的に行なっていく。それをやることによって子育てや仕事、あるいは長生き、これが不安や苦労が募るものから楽しめるものに変わっていくと考えております。
前回もこの場で申し上げたかもしれませんが、税金というのは、どうしても今まで「国に取られるもの」という思いが、多くの国民の皆さんにとって強かったと思います。税金が国から「取られるもの」ということではなくて、税金は「安心を買う資金」だということを、私たちは国民の皆さんにご理解いただけるように努めるということです。
もちろん税を上げるだけではなくて、政治家が身を切る改革、それから行政の無駄遣いを防ぐ。特に森友・加計の問題は、どうしても国会での「記憶にない」とか「記録にない」、そういったところが印象深いわけですが、そもそもあれは税金が無駄に使われたり、あるいは本来国に入ってくるべきお金が不当に低くしか入ってこなかったり、そういう税金の使い方の問題でもあるわけです。そうしたことにもしっかり我々はメスを入れて、税金は無駄なく、そして身を切る改革をする。そういう中で国民の皆さんから信頼と納得を得て、消費税を含め、税金の使い道を変更していくということを訴えていきたいと思います。
【共同通信・前田記者】
手続的なところで確認だが、きょうＮＣに先立って常任幹事会があったと思うが、そこで、このマニフェストの例えば報告とか、そういうのはあったのか。
【政調会長】
概要と、これまでの議論の経過についてご報告をさせていただいて、このＮＣの場で一任を受けたいということを申し上げたということであります。
【読売新聞・重松記者】
きのう、小池都知事が掲げた政策について伺いたいが、原発ゼロとか、増税の凍結、憲法改正といったものだった。やや具体性を欠くような感じもしたが、階政調会長はあの会見を聞かれてどのように受け止められたか。
【政調会長】
他党の掲げる政策をとやかく言うつもりはありませんが、我々はやはりもっと自信を持つべきだと思っております。
安倍政権があれほど、ことしの初めには盤石で、３分の２以上の議席を衆参でも占めていたにもかかわらず、あえてそれを失うリスクを背負ってまで解散に踏み切らざるを得なかったのは、やはり私達が森友問題・加計問題を初めさまざまな問題について政権の問題点をあぶり出してきて、そして安倍首相初め閣僚がどんどん国民からの信頼を失っていったということがあります。私たちは、そういう追及能力がある。
それとともに提案も、森友・加計の問題をきっかけに、公文書管理法の改正案とか、情報公開法の改正案、それ以外にもさまざまな法案を出しております。そういう追及能力、それから提案能力があるということには誇りを持つべきだと思っています。
私はよく言うのですが、「赤いきつね」とか「緑のたぬき」とか、そういうところに触手を伸ばすよりも、「もり・かけ」、これをまず一生懸命やって、そこで成果を上げる。それをまずはやって、その上でいかにしたら一つでも多く議席を取れるかということで戦術的な面でさまざまな方策を考えていくということで、自信を持って今までやってきたことをバージョンアップしていけばいいと思っています。
【朝日新聞・山岸記者】
先ほどの「マニフェスト」という言葉をやめたことの関連で伺いたいが、マニフェストというのはもちろん旧民主党時代の話ではあるが、その言葉を使うこと自体が一つの政治的なアピールだったと思う。つまり、公約というのは白紙委任ではなくて、この４年間の約束ですと、そういう意味合いがあったかと思うが、この言葉を改めることによってそういった旧民主党以来持っていたマニフェストというものの重みというか位置づけ、その辺に対して誤ったメッセージを発するようなおそれもなしとはしないのではないかと思うが、その辺の議論はきょう何かあったのか。その辺の経緯を少し伺いたい。
【政調会長】
意味するところは、政権を獲得したらどういうことを実行するかということで、「政権公約」に名前が変わったから意味まで変わるということではないと思います。
ただ、「マニフェスト」という言葉のイメージが旧民主党と結びついていることで、特に昨年、維新の党と合併した時に、そういう言葉はあまり使わないほうがいいのではないかということで、「国民との約束」ということで前回の参議院選挙を戦ったわけですが、これはこれでなかなか定着しにくいなと。先ほども言ったように、普通名詞的な印象で、それが我々の政策パッケージを意味するという感じにはならなかった。
なので、私達としては正々堂々と、政権を獲得したらこれをやるということをもう単刀直入に日本語で言うということで、意味・内容は全く変わっていないということをご理解いただければと思います。
【日本テレビ・清田記者】
きのう、小池氏が会見で原発ゼロを訴えて、ゼロを目指す工程を作成しなければならないと強調しているが、これについての受け止めをお願いしたい。
【政調会長】
原発ゼロに向けての工程をつくるべきだというのは、私どもも「２０３０年代原発ゼロに向けてあらゆる政策資源を投入する」ということをこれまで訴えてきました。そういう中で、工程表も当然つくっていかなくてはいけないと思っていますので、方向性は同じだと思っています。