民進党は13日、「政務調整会議」を党本部で開いた。

 与党の2018年度税制改正大綱に対する党の見解文書を大筋で了承し、最終的な項目立て、文案については、足立信也政務調査会長、石橋通宏第一部会長に一任することを決めた。

 地方公共団体の議会の議員の選挙区の特例法案(福島県議会議員選挙に係る選挙区特例)については、議員立法として登録を了承した。

 会議後に足立政調会長は記者団に対して、各部会ごとに税制改正の具体策、予算の評価、民進党立案の議員立法の整理を通常国会までにしてもらったうえで、それを基にして共通の場で議論することができないかを立憲民主党や希望の党に持ち掛けていく考えを示した。