民進党の増子輝彦幹事長は１５日、国会内で定例の記者会見を開いた。増子幹事長は同日朝に希望の党との幹事長・国対委員長会談で統一会派結成に向けて大筋合意をしたことを受けて、その経緯や今後の手続き日程について説明した。

　増子幹事長は希望の党と統一会派を結成する理由について、「安倍政治に対峙（たいじ）しながらこの国会をしっかりと国民本位の政治に取り戻して、政権交代可能な状況をもう一度つくるために、まずは希望の党としっかりと国会での対応をともにしていきたい」と語った。

　さらに通常国会での一番の焦点は働き方改革だとし、「働く者の立場に立って、しっかりと過労死を根絶できるような、真の働き方改革についても、ともに力を合わせてやっていきたい」と意気込みを述べた。

　通常国会でのその他の論点について、「森友・加計学園問題についても、あるいは最近の行政の私物化や補助金の不正受給問題も国会を通して、国民の皆さんにしっかりと私どもは説明責任と同時に党としての姿勢を明確に示していく」と示した。

　統一会派結成に関する今後の日程については、１６日の１３時から常任幹事会、１７日の１０時から両院議員総会、１４時から全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議を開き意思決定をしていくと説明した。また、足立信也政務調査会長が中心となり、希望の党と働き方改革に関する政策協議を１６日からスタートさせると報告があった。

　１５日昼過ぎに開いた執行役員会で統一会派結についてどのような意見が出されたかを問われると、「安保法制について違憲と指摘される部分を削除を求めるということをきちっと通したが、ここについてもう少し具体的な中身が必要ではないのか」「野党第１党を衆参で取るというのが当然必要」「引き続き立憲とも一緒にやっていく働きかけを継続すべき」などの意見が出たことを明かした。

　非常に早い時間で統一会派結成の大筋合意ができたのではないかという記者からの問いに増子幹事長は、「逆に私たちは時間を丁寧にかけてきた。拙速を避けることを私たちは心掛けてきた。両院議員や地方自治体議員の皆さんにも組織の皆さんにも丁寧にしっかりと時間をかけて熟議をしながら進めていきたいということでやってきた」と述べ、「ある意味では時間がかかりすぎたかなと思っているくらいだ」と感想を語った。