平野博文国会対策委員長は３１日午前、定例記者会見を国会内で開き、衆院予算委員会での２０１８年度予算審議に向けて野党連携を強めていく決意を語った。

　今国会で自民党は与党の質疑時間が足りないと主張し、野党の質問時間を削り与党分を増やした。このため、３０日に衆院で可決し参院に送付された２０１７年度補正予算審議で野党の質疑時間が従前より短かったことや、野党が求める参考人招致に補正予算審議を見る限りではゼロ回答だった姿勢を平野委員長は批判し、充実した審議を実現するために野党各党の予算委員会理事・オブザーバーの連携をより深めていくことが大事であるとの認識を示した。

　その後に開かれた衆院予算委員会の野党理事懇談会で立憲、希望、民進（無所属の会）、共産の野党４党は、国会審議を国民の手に取り戻すために（１）野党の対政府質疑時間を最低でも７０時間確保すること（２）佐川国税庁長官らの証人喚問を行うこと（３）国政の重要課題について集中審議を行うこと――の３点を確認し、与党にその実現を強く求めることを確認した。