衆院予算委員会で5日、2018年度予算に対する2日目の基本的質疑が行われ、無所属の会2番手として質疑に立った福田昭夫議員は、(1)2019年10月からの消費税引き上げ(2)現在の税制と改善の方向性(3)財政の健全化の必要条件――等の問題を取り上げた。

 福田議員は、安倍内閣の財政再建に対する本気度を確認したいと述べた上で、「現在わが国の債務残高はGDP比240%。太平洋戦争に負けた時は国民所得比であったが270%程度の債務残高であり、実質破綻状態だった。それにほぼ近い状態になっている。2016年度末の貸借対照表では負債の債務超過が548.9兆円と過去最大を更新した。企業なら倒産してもおかしくない状況だ。このままいけば太平洋戦争に負けた時と同じ状況になると心配している」と述べ、アベノミクスはうまくいっていないのではないかと指摘した。

 福田議員は、「経済を成長させるために個人消費を伸ばさなければならない。そのためには非正規雇用を廃止したり縮小しないとだめだ。年収200万円ぐらいの人を全雇用者の4割も作っておいて、経済を成長させようとしても無理だと思う。安倍総理も施政方針演説で非正規雇用という言葉を日本からなくしたいと言った。働き方を変え、中間所得層をちゃんと作る。そういうことが個人消費を伸ばすことになる。非正規雇用者を正規雇用者にして、給与をしっかりと払えば結婚もできるし車も家も買える。個人消費が伸びていく。そしてゆがんだ税制を直して消費税だけに頼らずに税収を増やしていく。さらに脱炭素と脱原発をしっかりと行えば経済は成長していく」と説き、経済成長と財政再建にしっかりと取り組まなければならないと強調した。

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