増子輝彦幹事長は5日午後、定例記者会見を党本部で開き、(1)2018年度定期党大会(2)名護市長選挙結果――に関して見解を述べるとともに、記者の質問に答えた。

 4日に開いた定期党大会について振り返り、「議案はすべて満場一致で承認をいただいた。全代議員会議でも率直なご意見をいただきながら党が一つになって前に踏み出すことができたという印象だ。いよいよ民進党の再生に向けて新たなスタートを切るという思いを強くした」旨を語った。

 また、民進党が推薦した稲嶺進候補が惜敗した沖縄・名護市長選挙に言及し、「私も応援に駆けつけたが結果として敗北してしまったことは残念であり、十分な応援ができなかったと反省をしながら、引き続き沖縄の振興や基地問題等について民進党としてもしっかりと対応していく」と述べた。

 札幌市で生活困窮者の自立支援関連施設の火災で死傷者が出た問題では、「さまざまな形で生活困窮者の皆さんや福祉施設等のいろいろな問題が続いているので、これらについてもしっかりと党としても対応していく」との考えを語った。

 茂木経済再生担当大臣が支部長を務める政党支部が地元の有権者に線香や衆議院手帳などを無償配布した問題に関して見解を問われ、「党内での統一見解を示しながら、なおかつ法的にしっかりと改正していく必要があるのではないかと思う。慶弔費に対するさまざまな支出の問題を含めてわれわれ(国会議員)はあらためて襟を正しながら国民の皆さんの誤解や不信を受けないような形をつくることが必要」「節度あることが必要であり、法に反することは基本的にあってはならないので、茂木さんの行動は新たな問題を提起したのではないかと思う。法的な形をあらためてきちんと作り出していく必要がある」と語った。そのうえで、グレーゾーンをなくす法改正が必要だとして、「個人的な考えとして冠婚葬祭でのこういう問題は一切禁止する方向性が必要」と述べ、各党に積極的に働きかけて法改正を行っていく考えを語った。