平野博文国会対策委員長は７日午前、定例記者会見を国会内で開き、現在２０１８年度政府予算の質疑が行われている予算委員会への佐川国税庁長官の出席や外交問題等の集中審議を求めていくと語った。

　森友学園の国有地売却問題をめぐり野党は、証拠隠しと疑われる佐川氏の理財局長当時の国会答弁を問題視し、国会出席を強く求めてきた。平野委員長は、確定申告の現場でお年寄りから「『われわれが還付請求するときに書類がなかったら受け付けてくれないんですよ』と言われたことが鮮明に記憶に残っている」と述べ、確定申告のこの時期に国税庁長官が「国民が一番知りたがっていることに答えていくべきだ」と続けた。

　自衛隊のヘリ墜落事故に関しては、「いち早く真相解明をすると同時に、わが国を守る自衛隊のありかた、基地周辺の安全安心ということについて、いま一度しっかり見直していく必要がある」と述べ、この事案について集中審議を求めた。また、今週末訪韓する安倍総理の帰国後、外交に関する集中審議を行うべきだとの考えも併せて示した。

  ５日の衆院予算委員会で他の政党を中傷する不適切発言を行った維新の足立議員に対しては、野党６党共同で７日中に懲罰動議を提出すると語った（その後提出済み）。