平野博文国会対策委員長は１４日午前、定例記者会見を国会内で開いた。安倍総理が先月の予算委員会で裁量労働による労働時間の縮減効果をアピールしながら、同日の予算委員会でこの発言を撤回・謝罪したことを問題視。「働き方改革は政府が大きな目玉としているテーマ。大きなテーマである割りにすぐに発言を撤回するということは、（法案に）いろいろな課題が内在している（と見なさざるをえない）」旨を述べ、「集中審議を求めていかなければならない」と語った。

　森友学園問題に関しては「財務省が公表した新しい文書についてしっかりと進めていくことが大事。佐川国税庁長官が関わっていることも事実だから、真相究明をしなければいけない」との考えを示し、与党が佐川国税庁長官の出席を拒否し続けていることを批判した。「国民の声をしっかりと大きな運動にして国会出席に連動させたい」と述べ、例えば確定申告等の時期であることから書類がなければ届け出が認められないのに財務省は「書類がない」「記憶がない」で済むのかというのが国民の素朴な声だろうとの見方を示し、「そういうところの国民の声をしっかりと大きな運動として参考人出席、証人喚問を連動させたい」と述べ、国民運動と国会審議を結びつける取り組みについて意欲を示した。