民進党をはじめ野党6党は19日午前、第4回目となる「働き方改革虚偽データ疑惑」合同ヒアリングを国会内で開いた。

 裁量労働制で働く人の労働時間について「一般の労働者より短いデータもある」と安倍総理が国会答弁していたが、「精査が必要なデータをもとに行った」として謝罪し答弁を撤回する原因となった厚生労働省の2013年「労働時間等総合実態調査」について同省担当者から説明を受けた。厚労省は同19日朝、衆院予算委員会理事会にデータを精査した結果を提示、その内容を踏まえて行った説明によれば、一般労働者に対しては1日の残業時間について1カ月のうちの最長時間を調査する一方、裁量労働制で働く人に対しては単に1日の労働時間の状況を聞いており、問いかけの仕方そのものが違う調査結果を比べてまとめていたことが明らかになった。裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査方法を取ったことになる。

 また、調査が不適切であったことを厚労省が把握したのは2月1日であったこと等も語られた。

 ヒアリングでのやり取りを受けて、(1)その実態把握に基づき安倍総理にはいつ、どんな形で誰が伝えたか(2)厚労省から開示された調査票だけでなく、どういう聞き取りをしたかの詳細質問項目(3)(調査の回答に誤記があったとの説明もあったことから)開示された打ち込みデータだけではなく、打ち込みの元となった全原票の提示(4)閣議決定では実労働時間を聞くよう求めているのに実労働時間調査を行わない理由(5)厚労省から本日付で示された文書の1・2枚目には今回の虚偽データ疑惑の結論が示されていないことから、不適切だとするのはなぜ不適切なのか、こうした対応をしてしまった動機等の文書での提出――等の5項目に関する回答を11時まで示するよう求めた。

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PDF「平成17年度労働時間等総合実態調査結果(厚生労働省労働基準局監督課)」平成17年度労働時間等総合実態調査結果(厚生労働省労働基準局監督課)

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