増子輝彦幹事長は１９日、定例の記者会見を党本部で開き、立憲民主党、希望の党との３党連携、政府が示した裁量労働制に関わるデータ、憲法改正等について話題にした。

　１６日に連合が政策・制度推進フォーラムの設立総会を開いたことに触れ、立憲民主党と希望の党との３党の連携を話題にした増子幹事長は、「今回の連合の政策制度推進フォーラム設立に合わせて私自身として、これから立憲あるいは希望、この両党の幹事長にもう一度われわれが一緒になって、安倍政治に対するための体制を一人ひとりの意思の中で皆で確認をしあいたい」と述べ、両党の幹事長にできれば今週中に話し合いの場を設ける呼びかけをする考えを示した。

　安倍総理が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」としていた自身の答弁を、「精査が必要なデータをもとに行った」と１４日に撤回・謝罪するに至った問題については、「撤回に追い込まれ謝罪する状況を考えても、１強多弱という今の国会体制を何としてでも打破していかなければいけない」と強く批判した。

　なぜ、このような厚生労働省のずさんな調査が起きたと思うかと記者団から問われると、「やはり政府としての強力な政権基盤を築いたと自負している安倍政権のおごりや緩みが何らかの形で出てきているのではないか」と指摘。野党には国会で政府をチェックする責任があるとしたうえで、「国会の中での法案の審査や国会対応を組織的に深掘りをしながら、精査をして国会での質疑をしていくのが必要だ」と語った。

　憲法改正について自衛隊の存在を憲法に明記するという安倍総理の考えを希望の党も認めないとしていることが野党連携を加速させるのではないかと問われると、「そんな簡単に憲法改正が発議できるとは認識していないし、公明党もかなり慎重にならざるを得ないだろう」と見解を示し、「わが党も憲法改正については、しっかりと国民の皆さんに分かりやすく考え方を示すことが必要だ」と述べた。